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    クレジットカード現金化は違法?犯罪になるパターンならないパターンの現金化がある?

    「クレジットカード現金化」の文字を耳にしたり、見かけたりすることが最近増えていますよね。
    クレジットカードさえもっていれば、手っ取り早く現金が手に入る方法なので、利用してみようと安易に考えている方も多いです。
    しかし、慎重な方も当然いて、自分のクレジットカードを使って簡単に現金が手に入ることに対して怪しげだ、違法性はないのかなど不安を抱くのは当然のことです。

    メディア編集部
    クレジットカード現金化に違法性はないのでしょうか、犯罪とはならないのでしょうか。そんな気になる疑問にここではお答えしていきます。
    目次

    クレジットカード現金化はハッキリと違法だとは言えない

    クレジットカード現金化は違法行為なのか、その疑問の結論を述べましょう。
    結論から言うと、クレジットカード現金化は違法行為ではありません。
    その理由は、行っていること自体は、街中にある中古品買取ショップやリサイクルショップが行っていることと同じだからです。

    メディア編集部
    クレジットカードの現金化が違法行為ではない理由を見ていきましょう。

    なぜクレジットカード現金化は違法ではないの?

    なぜクレジットカードの現金化は違法ではいないのかというと、合法か違法であるかを区別するラインが非常に曖昧であり、ラインを設けることも難しいからです。
    しかし、独立行政法人国民生活センターの文章には、

    「不正な利用方法であることを知りながら「クレジットカード現金化」を利用することは消費者も詐欺罪(刑法第 246 条)等に抵触する可能性がある」

    と、明記されているので、「完璧に違法じゃないか」と、思われますよね。
    では、以下の2つの例を見ていただきたいと思います。
    おそらく、この2つの例を見ていただくと、クレジットカードの現金化の良し悪しを第三者が判断するのは難しいとわかるはずです。

    現金化目的ではなく、新幹線の回数券(現金化する際によく購入される換金性の高い商品の1つ)をクレジットカードで購入したとしました。
    しかし、急に別の用事ができてしまい、新幹線を利用しなくなったため金券ショップへ回数券を売りました。

    金券ショップ(もしくは現金化業者)は、単純に新幹線の回数券を買い取っただけで、回数券を売った本人も現金化目的に行ったわけではないので問題とはなりません。

    もう1つの例はこちらです。

    現金化目的で、現金化業者から指定された新幹線の回数券をクレジットカードで購入し、購入した新幹線の回数券を現金化業者に買い取ってもらいました。

    利用者が現金を受け取った場合、これは明らかに現金化目的となりますよね。
    しかし、どちらも他人から見れば「新幹線の回数券を売った」だけなのです。
    明らかに実際の目的は異なるのですが、現金化目的で新幹線の回数券を購入したのに「不要だったから売っただけ」と、利用者から言われてしまったら、その真偽を問うことは第三者にはできません。
    どちらかを判断するのは難しいため、クレジットカードの現金化はハッキリと「違法行為」だといえないのです。
    要は、法整備がしっかりとなされていないのが理由だといえます。

    クレジットカードの現金化で違法になってしまう2つのこととは

    クレジットカードの現金化はハッキリと違法であるといえない行為なのですが、違法となってしまうこともすくなくありません。
    そこで、クレジットカードの現金化が違法となってしまうような行動はどんなことなのかを見ていきたいと思います。

    商品買取式の現金化業者は危ない!

    メディア編集部
    大きく分けて現金化には、商品買取式、キャッシュバック式、そして、自分で現金化するという方法があります。
    しかし、このうちの商品買取式を採用する現金化業者は危険です。

    メディア編集部
    商品買取式とは、あなたが商品を購入して現金化業者にその商品を売って、「中古品買取」として現金を得る方法を言います
    この時によく購入されている商品が、換金性の高い商品(新幹線の回数券など)です。
    街中の金券ショップなどで行う方法と同じように見えるのですが、この「転売行為」こそが違法行為なのです(よくニュースにもなっていますが)。
    クレジットカードで商品を購入するため、カード会社へ返済が終わるまでは商品はカード会社のものです。
    カード会社の「モノ」をあなたが所有者(カード会社)に無断で現金化業者に「転売」していることになるため、あなたが横領罪に問われてしまうことがあります。
    また、カード会社との契約を無視して(規約違反)、商品を無題売却することは横領罪にもつながるので、犯罪行為なのです。

    自分で現金化するのは違法!デメリットも多すぎる

    現金化業者を利用せずにクレジットカード現金化をすることは可能です。
    現金化業者を利用すれば、もちろん手数料や消費税なども取られますから、「現金化業者なんか使って損した!」と、思われる方が多いのは事実です。
    その反面、時間や手間が省けるというメリットはあります(自分自身で現金化する際には様々な調査が必要になってくるため)。
    しかし、できるだけ多くの現金を手にしたいために自分自身で現金化を行う方は少なくありません。
    その行為こそが違法行為です。

    自分自身で現金化することは、古物営業法違反にあたります

    古物営業法とは、利益目的で商品売買する際には許可証をもっていなければいけないという法律のことです。
    許可証をもっていての現金化であれば問題ありませんが、ほとんどそんな方はいません。
    「じゃあ、ネットオークションは古物営業法違反にならないの?」と、思われた方もいるでしょう。
    これは、あくまでもあなた自身があなた自身のために購入したものを売買していることになります。
    つまり、現金化目的で購入した商品ではないので、違法とはならないのです。
    しかし、ネットオークションでは、商品によっては定価よりも高く落札されることもありますが、それはほとんど不可能といえます。

    ほとんどのネットオークションで落札価格に応じた落札手数料を取られるので、現金化業者を利用するのと同じ、もしくはそれ以下の現金しか得られないことが多いというデメリットがあることも忘れないでください。

    クレジットカードの現金化はカード会社との規約違反!

    クレジットカードの現金化は、第三者が利用者の行為を現金化だと確定することが難しいため、違法と断言することはできません。
    しかし、別の機関に視点を変えると、クレジットカードの現金化は「反則行為」となります。

    クレジットカードを作る際、必ずクレジットカード会社から提示された書類にサインをしていますよね。
    この中に、会員規約があるのはご存知でしょう。
    しかし、会員規約を一語一句読む人なんてほとんどいません。
    なぜなら「当たり前」のことが書かれているだけだという先入観があるからです。
    だからこそ知らない方も多いのですが、会員規約にクレジットカードの現金化が禁止されていることは明確に記載されています。
    つまり、クレジットカードの現金化はカード会社との規約違反に当たる行為なのです。
    その結果起こることを見ていきましょう。

    クレジットカードの利用停止・強制退会

    近年、クレジットカードユーザーが急増しているので、クレジットカード会社も不正を未然に防ぐためにセキュリティ対策を強化しています。
    そのため、ちょっとでも普段とは異なる動き(突然10万円単位で利用額がアップするなど)があると、カード会社が怪しいと判断してカードの利用を停止します(通常レベルのクレジットカードステータスの方なら)。
    例えば、換金性の高い商品である新幹線の回数券や商品券をクレジットカードで購入した場合、すぐにカード利用停止となるでしょう。
    もちろん、カード会社に「現金化するために利用したわけではありません」といえば、カードを再利用できるようにしてくれることがほとんどですが、あなたの今までのカード履歴をチェックしておかしいと思われれば、クレジットカードはそのまま使えなくなってしまいます。

    クレジットカードが利用できなくなるということは、そのままカード会社を強制退会させられ、滞っている返済額をカード会社へ一括返済しなければならない可能性も高いです。

    新しいクレジットカードがしばらく作成できなくなる

    日本だけでなく、世界を合わせればたくさんのクレジットカードが存在しますが、これらすべてのクレジットカード会社は連携しているといっても過言ではありません。
    例えば、あなたがA社でクレジットカードを作成して、ここで強制退会させられたのでB社やC社で新しいクレジットカードを作ろうとしても、不可能なのです。
    いわゆる「ブラックリスト」にあなたの情報が登録されてしまい、クレジットカードを持たすべきではない人物だと判断されるためです。
    再度新しいクレジットカードが作成できるまでには最大8年ほどかかるので、現金生活を送らざるを得なくなってしまいます。

    違法性なくクレジットカードの現金化を行うならキャッシュバック方式

    クレジットカード現金化は違法ではなくても、やり方に応じては違法性になることがあるものだということはわかっていただけたでしょう。

    それでもクレジットカード現金化を現金化業者にしたいのであれば、キャッシュバック方式を採用している現金化業者を利用しましょう。

    メディア編集部
    キャッシュバック方式とは、現金化業者からネットサイトで指定の商品を購入して、その商品についているキャッシュバックを受け取るというやり方です
    わかりやすく言うと、「○○(商品)を購入してくれたら〇万円あげますよ」という方法です。

    商品買取式やあなた自身で行う現金化のように商品の売却をする必要がないので、見た目は通常のショッピングなのです。
    しかも、新幹線の回数券などのような「現金化する」とわかるような商品を指定されることはないので、クレジットカード会社も特にマークすることはありません。

    メディア編集部
    キャッシュバック方式をとっている現金化業者をいくつかピックアップしてみましたので、参考にしてください

    スピードワンHP

    インパクトHP

    ハピネスHP

    和光クレジットHP
    この他にも様々な現金化業者がありますが、上記はいずれも優良店となっているので、ご注目ください。

    クレジットカード現金化における危険性

    法律には違反していなくても、クレジットカード現金化を利用することで起こってしまうかもしれない問題はいくつかあるので、見ていきましょう。

    自己破産ができなくなる

    クレジットカードの現金化を1度やってしまうと、その簡易さにハマってしまう方は少なくありません
    それによって借金地獄に陥ってしまうのですが、最悪の場合、自己破産しなければいけない状態の方も中にはいるのです。
    しかし、クレジットカード現金化を行っていることがわかれば、自己破産はできません。
    なぜなら自己破産の免責不許可事由に該当するからです。
    免責不許可事由に該当していても、裁判官の裁量(もしくはあなたの訴え方(弁護士を利用するなど)によっては免責許可決定を受けることもできるのですが、クレジットカードの現金化は悪質と判断されることが多いので、自己破産は実質できなくなるのが一般的です。

    クレジットカードが使えなくなる

    先述した通り、クレジットカードの現金化はクレジットカード会社との利用規約違反となります。
    そのため、クレジットカードが利用停止となるだけでなく、カード会社の方から強制退会させられてしまったり、一括返済を負う羽目になるので、そうなればクレジットカードだけでなく、クレジットカードの現金化にも頼ることもできません。
    今現在クレジットカードを支払いのメインとして生活している方は、生活全体に支障が出てしまいます。

    個人情報が漏洩することも

    現金化業者を利用しようと思ったことがある方は、間違いなく「怪しいな」と、思われた方がほとんどでしょう。
    そもそも、現金化業者のうちの8割は悪徳業者だと言われています。
    悪徳業者でなくても、セキュリティ対策が整っていない業者も非常に多いのです。
    それなのに、個人情報がたくさん入ったクレジットカードを使って行う現金化が安全なわけはありませんよね。
    悪徳業者、もしくはセキュリティ面が整っていない業者を選んだことによって、あなたの大切な個人情報が漏洩してしまうことも考えられます。
    簡単に現金を得ることができたのに、クレジットカードの情報が盗まれてお金を盗られたとしましょう。
    それを警察に現金化業者を利用して現金化しようとしたと訴えた所で、逆にあなたが犯罪をしていたと証明していることになるので、返金されるどころか、刑務所へ行く可能性の方がずっと高くなります。

    現金化業者が逮捕されました!

    メディア編集部
    「クレジットカード現金化業者が逮捕!」というニュースを目にしたことはありませんか
    しかし、今も多くの現金化業者が存在しているのになぜそんなことが起こるのでしょうか。
    その逮捕理由について見ていきましょう。

    購入した商品の受け渡しをしていなかった

    クレジットカードの現金化は「商品の買取」という名目で行われているものです。
    しかし、逮捕された業者は、利用者にクレジッド決済をさせてそのまま現金を支払っていました。
    「商品を買い取った」という「事実」が無いため、出資法違反にあたり、逮捕されたのです。
    つまり、形だけの取引であって商品の買取ではなくお金を貸すサービスと判断されたので逮捕となかったというわけです。

    いわゆる脱税

    これは現金化業者云々というわけではなく、ただ単に現金化業者が脱税していたのです。
    現金化業違法にあたるわけではありませんが、こういった「裏」での「悪徳業者」も現金化業者の中にはいるということがわかっていただけるかと思います。
    1社出て来たということは、すでに脱税をしている業者は何社もあるということが想像できますよね。

    現金を貸し付けていた

    もう1つの現金化業者が逮捕された理由は「お金を貸し付けていた」ことです。
    一般人がやってはいけない「貸金業」を無断で行ったのです。
    つまり、一般的に言われている闇金行為を行ったために逮捕されました。
    逮捕された業者はクレジットカードの現金化を行う傍ら、闇金の業務も行っていたようです。

    メディア編集部
    3つのうちの2つは現金化が理由で逮捕されたわけではありませんが、逆に言えば、こんな「普通」の事件から捕まる現金化業者は、警察などからマークされやすい業者であることもわかりましたよね

    犯罪とならないお金を工面する5つの方法

    メディア編集部
    正直に言えば、現金化業者を利用してクレジットカードの現金化を行うことはおすすめしません
    そこで、犯罪とならないお金を工面する5つの方法をご紹介しましょう。

    クレジットカードのキャッシング枠を利用する

    クレジットカードには現金化で利用されるショッピング枠だけでなく、キャッシング枠もあります。
    これが要は「借金」にあたるもので、カード会社から「信用のある人」のみが利用できる枠です。
    利用可能な方は現金化するよりも、キャッシング枠を利用した方が金利も低ければ、100%「合法」の安全な「借金」の方法としておすすめです。

    即日払いのアルバイトをする

    現金化業者を利用しても、場合によっては翌日以降の振り込みになることだって多々あります。
    しかし、即日払いのアルバイトをすれば、働いた後すぐに(その場で)現金を入手することもできます。
    企業によって現金の受け取り法の条件は異なりますから、より早く現金が受け取れる業者を利用してアルバイトすると良いでしょう。

    カードローンを使う

    急に現金が必要になった際、最初に考えるべきはカードローンです。
    他人に迷惑がかからない方法だからです。
    あるカードローン会社は、規定日以内なら無利子とありますが、そんなことができる方はあまりいません。
    大手だからこそといえます。
    だからこそカードローンは利息がバカ高いということで恐怖の対象となっており、返済できる範囲で借りるのがベストです。

    メディア編集部
    ただし、カードローンを利用すると、数年間金融機関でローンを組むことができなくなるなどのデメリットもちゃんと押さえた上で利用してくださいね

    支払期限の交渉をしよう

    何だか昔のドラマのようですが、例えば家賃が払えないのであれば、大家さんに直接「ちょっとだけ家賃の支払い期限を延ばしてもらえないか」などと交渉してみましょう。
    カードの引落日の交渉はできませんが、個人に対しての支払いなら相手の感情・思い次第なので、変更できる可能性は高く、現金の必要性も延長できます。

    家族や知人に頼んで借りる

    あまり他人にお金のことを頼りたくないと思うのは、当然ですし、そう思っていない方はこれから借金を重ねていくことが間違いないといえるので、この方法は逆に利用しないでください。
    親や兄弟、そして、知人や友人にお金を一時的に貸してほしいと頼んでみましょう。
    特に、親は許してくれることが多いでしょうが、それに甘んじるのではなく、確実に返済するために、親しい中であっても「借用書」のようなものを用意して、必ず返済してください。

    クレジットカード現金化は違法ではない!しかし犯罪ともなり得る

    クレジットカード現金化は違法ではありませんが、極めてブラックに近いグレイです。
    やり方によっては犯罪ともなり得る方法なので、おすすめしないやり方です。

    メディア編集部
    現金化したいならば、上記でご紹介した「犯罪とならないお金を工面する5つの方法」を参考にしてくださいね
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